HireRoo利用規約（法人用）

本HireRoo利用規約（法人用）（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ハイヤールー（以下「当社」といいます。）が提供するHireRooプラットフォームおよび本サービスの利用に関する、当社と利用企業との間の権利義務関係を定めるものです。利用企業は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1章 総則および共通利用条件

第1条 適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の一切の関係に適用されます。
2. 利用企業は、本規約に加え、申込書等、当社が本サービスの利用に関して提示する合理的な利用上のルールその他の個別条件を遵守するものとします。ただし、当該ルールその他の表示が既存の利用契約の内容を変更する場合は、第37条に従うものとします。
3. 利用企業が複数の個別サービスを申し込んだ場合、共通条項は全ての申込サービスに適用され、各個別サービスに関する章は、当該個別サービスを申し込んだ場合に限り適用されます。

第2条 定義

1. 「HireRooプラットフォーム」とは、当社が「HireRoo」の名称で提供する、採用、AI協働力の評価・可視化その他のエンジニアリング組織に関する機能を統合したプラットフォームをいいます。
2. 「個別サービス」とは、次の各号に掲げるサービスをいいます。
   • (1) 「HireRoo Skill Interview」：コーディング試験その他当社所定の方法により、採用候補者等の技術力、AI協働力その他の能力の可視化および採用選考支援を行うサービス（以下「Skill Interview」といいます。）
   • (2) 「HireRoo Skill Assessment」：利用企業の役職員その他の対象者について、業務上のAI利用状況その他の実務上のデータの取得・分析、当社が提供するテストの実施、またはこれらの併用により、AI協働力その他のAI活用スキルを評価・可視化するとともに、評価結果、フィードバックその他の情報を提供するサービス （以下「Skill Assessment」といいます。）
3. 「申込サービス」とは、個別サービスのうち、利用企業が申込書等により利用を申し込み、当社が承諾したものをいいます。
4. 「本サービス」とは、申込サービスおよびこれに付随して当社が提供するHireRooプラットフォームの共通機能をいいます。
5. 「申込書等」とは、申込書、注文書、見積書、申込画面その他、利用企業が署名、記名押印または当社所定の電磁的方法によりその内容を確認し承諾した文書または電磁的記録をいいます。料金表、サービス仕様書、サービスレベル合意書その他の資料は、申込書等から明示的に参照され、申込時に利用企業がその内容を確認できる場合に限り、申込書等の一部を構成します。
6. 「利用企業」とは、第4条に基づき本サービスの利用契約を締結した法人その他事業として本サービスを利用する団体をいいます。
7. 「管理者」とは、利用企業から本サービスの契約管理、利用者の招待、権限設定その他の管理権限を付与された者をいいます。
8. 「利用者」とは、利用企業の役員、従業員、派遣労働者、業務委託先その他利用企業が本サービスを利用させる者をいいます。
9. 「対象者」とは、本サービスを通じて試験、評価、分析、学習、再評価その他の処理の対象となる個人をいい、採用候補者、利用企業の役職員その他本サービスによる評価等の対象となる者を含みます。
10. 「評価等結果」とは、本サービスにより生成または提供されるスコア、ランク、分析結果、比較結果、評価理由、レポート、改善提案、フィードバックその他の出力をいいます。
11. 「評価対象コンテンツ」とは、Skill Assessmentにおける評価のために本サービスを通じて取得または処理する、対象者がAIサービスに入力したプロンプト本文、AIサービスから出力された本文、ソースコードその他これらに含まれるコンテンツをいいます。
12. 「利用企業データ」とは、利用企業、利用者または対象者が本サービスに入力、送信もしくは連携したデータ、または本サービスの利用に伴い当社が取得したデータをいい、試験回答、ソースコード、プロンプト、AI出力、AI利用ログ、受験履歴、評価履歴、属性情報その他申込サービスの提供に必要な情報を含みます。評価対象コンテンツは、利用企業データに含まれるものとします。
13. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権およびこれらを取得し、登録等を出願する権利をいいます。
14. 「外部サービス」とは、クラウドサービス、AIサービス、ソースコード管理サービス、認証サービスその他当社以外の事業者が提供し、本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用されるサービスをいいます。
15. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「hireroo.io」である当社のウェブサイト（ドメインまたは内容が変更された場合の変更後のものを含みます。）をいいます。
16. 「AIサービス」とは、外部サービスのうち、生成AIサービス、機械学習サービスその他人工知能技術を用いて入力データの処理、分析、生成、推論その他の処理を行うサービスをいいます。

第3条 申込書等および優先関係

1. 申込サービス、プラン、数量、料金、利用期間その他取引ごとに異なる個別条件は、申込書等に定めます。支払、更新、解約、利用企業データの取扱いその他本規約に定める条件については、申込書等に別段の定めがある場合を除き、本規約が適用されます。
2. 申込書等において当社と利用企業が個別に合意した条件、特約または個別契約と本規約の内容が異なる場合、当該条件、特約または個別契約が優先するものとします。

第4条 申込みおよび利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、当社所定の方法により、真実、正確かつ最新の情報を提供して、申込サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みを拒否することができます。
   • (1) 本規約に違反し、または違反するおそれがある場合
   • (2) 申込内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合
   • (3) 過去に当社のサービスの利用停止または契約解除を受けたことがある場合
   • (4) 反社会的勢力等に該当し、またはこれらと関係を有する場合
   • (5) その他本サービスの提供が困難または不適切である合理的な理由がある場合
3. 当社が申込みを承諾する旨を通知した時点で、本規約および申込書等を内容とする利用契約が成立します。
4. 利用企業は、申込内容に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更内容を通知するものとします。

第5条 本サービスの利用

1. 利用企業は、利用契約の有効期間中、本規約および申込書等に従い、申込サービスを自己の事業目的のために利用できます。
2. 利用企業は、申込書等に定める利用人数、シート数、受験件数、利用目的その他の制限を超えて本サービスを利用してはなりません。当社が契約数量を超える利用を確認した場合、当社は、利用企業に対し、超過利用の停止または契約数量の追加を求めることができます。
3. 利用企業は、申込サービス間で利用企業データまたは評価等結果を連携する機能を利用する場合、対象者への説明その他必要な措置を行い、当該連携に必要な権限を有することを保証します。
4. 当社は、利用企業に対し非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の本サービスの利用権を付与するものであり、本規約に明示する場合を除き、本サービスまたはその知的財産権を譲渡するものではありません。

第6条 利用者および対象者

1. 利用企業は、管理者、利用者および対象者を自己の責任において指定し、本サービスを利用させるものとします。
2. 利用企業は、管理者および利用者に本規約および本サービスの利用ルールとして当社が定めるものを遵守させ、これらの者による行為について利用企業自身の行為として責任を負います。
3. 対象者に対して別途当社所定の個人向け利用条件またはプライバシーポリシーが適用される場合、当社は、本サービス上その他合理的な方法によりこれらを対象者に提示し、必要に応じて同意または確認を求めるものとします。利用企業は、当該提示および同意・確認の取得に合理的に必要な協力を行うものとします。

第7条 無料トライアル

1. 当社が無料トライアルを認めた場合、利用企業は、当社が指定する期間および範囲内で、本サービスの導入評価、操作確認および設定検証の目的に限り無料トライアルを利用できます。
2. 利用企業は、当社が明示的に認めた場合を除き、無料トライアルを実際の採用選考、従業員評価、人事判断、商用サービスの提供その他の本番目的に利用してはなりません。
3. 利用企業が前項に違反した場合、当社は無料トライアルを直ちに停止し、当該利用に相当する通常料金およびこれを超えて当社に生じた損害の支払を請求できます。
4. 無料トライアルには、機能、利用人数、保存期間、サポートその他の制限が適用されることがあり、当社は無料トライアルの継続提供を保証しません。

第8条 利用料金および支払方法

1. 利用企業は、本サービスの対価として、申込書等に定める利用料金およびこれに係る消費税等を支払うものとします。
2. 申込書等に別段の定めがある場合を除き、当社は利用料金について請求書を発行し、利用企業は請求書発行月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座への振込みその他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料は利用企業の負担とします。
3. 利用企業は、当社が請求額を算定するために合理的に必要な範囲で、本サービス上の利用記録、シート数、受験件数その他の計測結果が料金算定の基礎となることに同意します。利用企業は、請求内容に異議がある場合、請求書受領後30日以内に理由を付して通知するものとします。
4. 利用企業が支払を遅滞した場合、利用企業は、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 法令上必要な場合、当社の責めに帰すべき事由により申込サービスを提供できなかった場合、または本規約もしくは申込書等に別段の定めがある場合を除き、当社は受領済みの利用料金を返還しません。

第9条 アカウントおよびアクセス権限の管理

1. 利用企業は、自己の責任において、管理者、利用者および対象者のアカウント等のうち、利用企業が管理権限を有するものについて、認証情報ならびにアクセス権限を適切に割り当て、管理および削除するものとします。
2. 利用企業は、当社が別途承諾する場合を除き、管理者、利用者および対象者に割り当てたアカウントを当該アカウントの名義人以外の者に利用させ、貸与し、譲渡し、売買し、または共有してはなりません。
3. 利用企業は、職務上必要な範囲でアカウント権限を設定し、退職、異動、契約終了その他権限が不要となった場合、遅滞なく当該権限を削除または変更するものとします。
4. アカウントの不正利用または情報漏えいのおそれを認識した場合、利用企業は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
5. 利用企業の管理不十分または利用者の行為により生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第10条 利用企業の共通義務

1. 利用企業は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線、社内ネットワーク、利用企業が自ら接続する外部サービスのアカウントその他当社が提供するものを除く利用環境を、自己の費用と責任において準備・維持します。
2. 利用企業は、本サービスに入力または連携する利用企業データについて、当該データを当社に処理させ、本サービス上で利用するために必要な権利および権限を有し、適用法令に従っていることを保証します。
3. 利用企業は、利用企業データに第三者の秘密情報、個人情報その他保護対象情報が含まれる場合、当該情報の本サービスおよび利用企業が自ら接続する外部サービスへの送信が、適用法令、第三者との契約または社内規程等に違反しないことを確認します。
4. 利用企業は、本サービスの利用目的、取得・利用する情報、閲覧者、保存期間、人事判断への利用その他対象者の権利利益に影響する事項について、対象者に対して必要な説明を行い、その他適用法令上必要な措置を講じるものとします。
5. 利用企業は、評価等結果を利用するにあたり、対象者の属性、職務、経験、利用環境、評価時点その他の事情を考慮し、法令、公序良俗および公正な採用・人事運用に反する取扱いを行わないものとします。

第11条 禁止行為

1. 利用企業は、本サービスの利用に関し、次の各号の行為を行ってはなりません。
   • (1) 法令、公序良俗、労働契約、就業規則その他利用企業に適用される規則等に違反する行為
   • (2) 当社、対象者、他の利用企業、外部事業者その他第三者の知的財産権、プライバシー、営業秘密その他の権利利益を侵害する行為
   • (3) 差別的、不公正、嫌がらせその他対象者に不当な不利益を与える目的または方法で本サービスを利用する行為
   • (4) 評価等結果の性質および限界を無視し、対象者に重大な影響を与える判断を、合理的な確認を行うことなく機械的または自動的に行う行為
   • (5) 対象者への必要な説明を行わず、または説明した目的もしくは範囲を超えて、業務外・私的なAI利用、私的通信、個人アカウントその他対象者が合理的に私的領域と期待する情報を取得または分析する行為
   • (6) 本サービスの評価等結果を、当社の事前承諾なく、当社または第三者のサービスとの比較結果の公表、広告、公開評価その他対外的な目的に利用する行為
   • (7) 本サービスの利用権、シート、受験枠その他の権利を第三者に転売、再販売もしくは貸与し、または本サービスを利用して第三者にサービスを提供する行為
   • (8) その他本サービスの性質および利用目的に照らして当社が合理的に不適切と判断する行為
2. 利用企業は、管理者および利用者に次の各号の行為を行わせてはならず、これらの者に本項を遵守させるものとします。
   • (1) 自己に割り当てられたアカウントまたは認証情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、売買し、または共有する行為
   • (2) 試験問題、採点基準、評価ロジックその他当社が非公開とする情報を、利用契約上認められた範囲を超えて複製、漏えい、公衆送信または第三者に提供する行為
   • (3) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、モデル抽出、スクレイピング、当社の事前承諾のない脆弱性探索その他当社が許可しない分析または解析を行う行為
   • (4) 本サービスまたは当社のシステムに過度の負荷を与え、不正アクセスし、マルウェアを送信し、または本サービスの運営を妨害する行為
   • (5) その他前項各号に該当する行為
3. 利用企業がSkill InterviewまたはSkill Assessmentのテストによる評価を利用する場合、当社は、当社が定める受験・評価ルールを、本サービス上その他合理的な方法により対象者に提示するものとします。利用企業は、当社が提示するルールに加えて利用企業独自の受験・評価ルールを定める場合、当該ルールを対象者に事前に周知するものとします。利用企業は、なりすまし、第三者による代理受験、許可されていない資料・AI・第三者による支援その他受験・評価ルールに反する行為を認識した場合、選考または評価の目的に照らして合理的に必要な対応を行うものとします。
4. 当社は、前三項に違反し、または違反する合理的なおそれがある場合、本サービスの性質、違反の内容および緊急性に応じて、利用企業データの送信停止、アクセス制限その他合理的に必要な措置を講じることができます。緊急性がない場合、当社は原則として事前に利用企業へ通知し、合理的な是正の機会を付与します。

第2章 データ、知的財産および外部サービス

第12条 利用企業データの取扱い

1. 利用企業データに関する権利は、当社または第三者に従前から帰属する権利を除き、利用企業または正当な権利者に帰属します。
2. 利用企業は当社に対し、本サービスの提供、維持、サポート、セキュリティ確保、障害対応、料金算定および利用契約の履行に必要な範囲で、利用企業データを複製、保存、変換、分析、表示、送信その他処理する権限を付与します。
3. 当社は、利用企業データを、本規約、申込書等および適用法令に従って取り扱います。
4. 当社は、利用企業の事前の明示的な同意または別途の契約がない限り、特定の利用企業または個人を識別できる状態の利用企業データを、当社または第三者が提供するAI・機械学習モデルの学習、追加学習、ファインチューニング、広告配信その他利用企業と無関係な目的に利用しません。ただし、本サービスを提供するために必要な推論その他の処理、第6項に従った利用および第14条に従い利用企業または個人を識別できない状態に加工した情報の利用は、この限りではありません。
5. 当社が利用企業データを外部サービスに送信する場合、当社は、本サービスの提供に必要な範囲に限定し、第13条および第16条に従って取り扱います。
6. 第14条の規定にかかわらず、当社は、Skill Assessmentにおいて取得する評価対象コンテンツそのものを、評価等結果の生成その他Skill Assessmentの提供に必要な目的に限り利用します。ただし、当社は、評価対象コンテンツから、特定の利用企業または個人を識別できず、かつ合理的な方法によって再識別できない統計情報、特徴量その他の情報を生成し、Skill Assessmentの品質もしくは精度の改善または評価基準もしくは分析方法の検証のために利用することができます。当社は、当該情報から利用企業または対象者を再識別しません。
7. 当社は、評価対象コンテンツについて、当社の役職員がその内容を閲覧することができないよう、技術的および組織的なアクセス制御を講じるものとします。

第13条 個人データ、安全管理および再委託

1. 利用企業データに個人情報または個人データが含まれる場合、利用企業は、当該個人情報の適法な取得、利用、対象者への説明、開示等請求への対応その他利用企業に適用される法令上必要な措置を行うものとします。当社は、本サービスの提供のため利用企業から個人データの取扱いの委託を受ける範囲において、当該個人データを本規約および申込書等に従って取り扱います。
2. 当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、当該データの性質およびリスクに応じた合理的な組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じます。
3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人データその他の利用企業データの取扱いを、クラウド事業者、AIサービス事業者その他の第三者に再委託することができます。この場合、当社は、再委託先を適切に選定し、秘密保持、安全管理、目的外利用の禁止、事故報告その他必要な事項を契約その他適切な方法により確保し、再委託先を適切に監督します。
4. 当社は、利用企業データをAIサービス事業者に送信する場合、本サービスに必要な推論または評価処理のためにのみ当該サービスを利用し、当該事業者が利用企業データを自己または第三者のAI・機械学習モデルの学習、追加学習またはファインチューニングに利用しない契約条件または設定を利用します。
5. 当社は、利用企業が個人データの委託先に対する法令上必要な監督その他適用法令上の義務を履行するため合理的に必要な範囲で、利用企業データを取り扱う主要な再委託先、その業務内容、データの処理または保存が行われる国または地域その他必要な情報を、当社所定の方法により提供します。
6. 当社は、利用企業データの安全管理または機密性に重大な影響を与える主要な再委託先を新たに追加し、または重要な変更を行う場合、緊急の場合を除き、原則として変更日の15日前までに利用企業へ通知します。
7. 利用企業は、前項の変更について合理的なデータ保護上または情報セキュリティ上の理由がある場合、通知受領後10営業日以内に理由を付して異議を申し出ることができます。この場合、当社および利用企業は、代替措置その他合理的な解決策を誠実に協議するものとします。合理的な代替措置を講じることができず、当該再委託先の利用により利用企業が適用法令上の義務を履行することが困難となる場合、または利用企業データの安全管理もしくは機密性についてこれに準ずる重大な支障が生じる場合、利用企業は、当該再委託の影響を受ける申込サービスを解約することができます。この場合、当社は、利用企業が前払いした利用料金のうち、解約日後の未提供期間に対応する金額を返還します。
8. 当社は、利用企業が委託先の監督義務を履行するため合理的に必要な範囲で、当社の安全管理措置その他の情報を、当社所定の方法により提供します。前記の情報提供によっても利用企業が法令上必要な監督を行うことが困難である場合その他合理的な必要性がある場合、利用企業は当社の施設、システムその他に対する個別の監査を行うことができます。ただし、その範囲、方法、時期、費用その他の条件について当社と利用企業が別途合意した上で実施するものとします。
9. 当社は、利用企業データに関する漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故が発生し、利用企業または対象者の権利利益に影響するおそれがあることを認識した場合、遅滞なく利用企業に通知し、原因調査、影響範囲の確認、再発防止および法令上必要な対応に合理的に協力し、利用企業が法令上必要な報告、通知その他の対応を行うため合理的に必要な情報を提供します。
10. 当社が自己の事業運営、契約管理、請求、営業連絡、セキュリティ確保その他当社が独自に決定する目的で利用企業の担当者等の個人情報を取り扱う場合は、当社のプライバシーポリシーが適用されます。

第14条 統計情報およびサービス改善

1. 当社は、評価対象コンテンツを除く利用企業データを、特定の利用企業または個人を識別できず、かつ合理的な方法によって再識別できない統計情報その他の情報に加工し、本サービスの品質改善、評価基準の検証、新機能・新サービスの研究開発、市場分析および公表資料の作成に利用できます。
2. 当社は、前項の加工を行うにあたり、利用企業または対象者を再識別せず、また第三者に再識別を行わせません。
3. 利用企業別または組織別のベンチマーク結果を第三者へ開示する場合、当社は、利用企業が識別されない形とするか、利用企業の事前承諾を得るものとします。
4. 利用企業から当社に提供された本サービスに関する意見、要望またはフィードバックについて、当社は、利用企業の秘密情報を含まない範囲で、無償でサービス改善等に利用できます。

第15条 権利帰属および評価等結果の利用

1. 本サービス、当社ウェブサイト、標準の試験問題、評価基準、評価ロジック、アルゴリズム、モデル、ソフトウェア、画面、レポート様式その他当社が提供する素材に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した者に帰属します。
2. 利用企業が作成し本サービスに登録する独自の試験問題その他利用企業が本サービスに登録または提供する素材（以下「利用企業素材」といいます。）に関する権利は、利用企業または正当な権利者に帰属します。利用企業は当社に対し、本サービスの提供に必要な期間および範囲で利用企業素材を利用する非独占的な権限を付与します。
3. 利用企業は、利用企業素材が第三者の権利を侵害せず、本サービスに利用するために必要な権利を有することを保証します。
4. 利用企業は、評価等結果を、各申込サービスの利用目的および各個別サービス条項に定める範囲内で利用、複製および共有できます。また、当該目的のため必要な範囲で、利用企業の関係会社、弁護士、公認会計士その他の専門家、ならびに利用企業から採用、人事、研修その他の関連業務を委託された者に提供することができます。ただし、利用企業は、評価ロジック、非公開問題、当社の営業秘密または第三者の権利を含む情報を、必要な範囲を超えて開示してはなりません。

第16条 外部サービスおよびAIサービス

1. 本サービスは、外部サービスと連携し、または外部サービスを利用して提供されることがあります。AIサービスを利用する場合、当社は、本サービスの評価その他の機能の提供に必要な範囲で、本サービスを通じて利用企業データ（評価対象コンテンツを含みます。）を当該外部サービスに送信します。この場合、当社は、第12条および第13条に従い、本サービスの提供に必要な範囲に限定して当該外部サービスを利用します。
2. 利用企業が自己のアカウントまたは自己が締結した契約に基づき外部サービスを本サービスへ接続する場合、当該外部サービスの利用規約、プライバシーポリシー、料金その他の条件が適用され、利用企業は、当該外部サービスとの契約、設定、費用および適法な利用について責任を負います。
3. 当社が本サービスの提供のために外部サービスを選定し利用する場合、当社は合理的な注意をもって当該外部サービスを選定し、本規約上当社が負う義務を履行するために必要な契約上および技術上の措置を講じるものとします。当社は、当社が外部サービスを利用していることのみを理由として、本規約上当社が負う義務を免れるものではありません。
4. 前項の場合であっても、外部サービスの大規模障害、仕様変更、提供停止その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの全部または一部に影響が生じることがあります。当社は、合理的に可能な範囲で代替手段または影響軽減措置を講じるよう努めます。
5. 生成AIその他確率的な処理を用いる機能の出力には、不正確、不完全、不適切または第三者の権利に関わる内容が含まれる可能性があります。利用企業は、対象者に重大な影響を与える利用その他重要な利用に先立ち、必要に応じて人による確認その他合理的な検証を行うものとします。

第17条 データの保存、エクスポートおよび削除

1. 当社が管理する環境に保存する利用企業データおよび評価等結果の保存期間は、次の各号に定めるとおりとします。
   • (1) 第23条第4項に定める提供形態において、当社が管理する環境に保存される評価対象コンテンツについては、評価処理に必要な期間に限り保存し、評価処理の完了後速やかに、かつ当社が取得してから24時間以内に、当社が管理するキャッシュサーバーから削除します。なお、外部サービスに送信された利用企業データの当該外部サービスにおける取扱いについては、第13条および第16条に従うものとします。
   • (2) 前号以外の利用企業データおよび評価等結果については、当該データを利用する申込サービスが存続する期間中および当該データを利用するすべての申込サービスの終了後60日間保存し、その後、法令上の保存義務、紛争対応その他正当な理由により保存する必要があるものを除き、合理的な期間内に削除または匿名化します。
2. 利用企業は、利用契約の有効期間中、当社が提供する機能または当社所定の方法により、利用企業データまたは評価等結果をエクスポートできます。ただし、評価対象コンテンツ、保存期間の経過により既に削除されたデータ、評価ロジック、非公開問題、第三者の権利その他当社が合理的にエクスポート対象外とする情報を除きます。
3. 利用契約または申込サービスの終了後、利用企業は、終了日から60日以内に前項に基づきエクスポート可能な利用企業データまたは評価等結果をエクスポートすることができます。
4. バックアップ上に保存された利用企業データは、本番環境からの削除後7日後に削除されます。当社は、削除後のデータを本サービスへ復元する義務を負いません。
5. 利用企業は、本サービスを唯一の保存手段とせず、業務上必要なデータについて適切なバックアップまたは記録を保持するものとします。

第3章 Skill Interviewに関する特則

第18条 Skill Interviewの内容

1. 当社は、Skill Interviewにおいて、当社所定のコーディング試験、AI協働形式の評価その他の採用選考支援機能を提供します。
2. 利用企業は、当社所定の範囲で出題領域、難易度その他の条件を選択できます。標準問題の分類、内容、採点基準および評価方法は、当社が合理的な裁量により定め、改善または変更できます。
3. AI協働形式では、対象者にAIエージェントその他のツールを利用させ、コード、プロンプト、AI出力、修正過程、トークン数、コスト、ターン数その他の利用状況を記録・分析する場合があります。利用企業は、これらの取得・利用について対象者へ適切に説明するものとします。
4. 利用企業は、当社が提示する受験・評価ルールに加えて、受験環境、許可するAI・資料、本人確認、不正防止その他の独自の選考ルールを定める場合、対象者に事前に明示するものとします。
5. 利用企業が、申込書等に基づきSkill Interviewの試験実施権をまとめて購入した場合、当該実施権は、Skill Interviewの利用期間内に限り利用することができます。利用期間満了時に未使用の実施権がある場合、Skill Interviewの利用期間が更新された場合であっても、当該未使用分は更新後の利用期間に繰り越されず、失効するものとします。当社は、本規約または申込書等に別段の定めがある場合を除き、当該未使用分について利用料金の返還を行いません。

第19条 試験問題等

1. 標準の試験問題およびその解答・採点情報は当社の秘密情報であり、利用企業は、採用選考の実施に必要な範囲を超えて開示または利用してはなりません。
2. 当社が利用企業向けのオリジナル試験問題の作成、レビューまたは調整を行う場合、当該試験問題その他当社が新たに作成した成果物に関する知的財産権は、申込書等に別段の定めがある場合を除き、当社に帰属します。利用企業は、利用契約の有効期間中、申込サービスを利用する目的の範囲で当該成果物を利用することができます。利用企業から提供された素材に関する権利は利用企業または正当な権利者に留保されます。当該業務の費用その他の個別条件は申込書等に定めます。

第20条 入力データおよび評価結果

1. 当社は、対象者の回答、ソースコード、AIとの対話その他の入力データを、当社所定の基準および方法により採点・分析し、利用企業に評価等結果を提供します。
2. 利用企業は、評価等結果を、当該対象者に関する採用選考およびこれに合理的に付随する説明、検証、社内報告その他の目的で利用できます。
3. 利用企業は、評価等結果を採用判断に利用する場合、その性質および限界を踏まえ、対象者に重大な影響を与える判断を評価等結果のみを機械的に唯一の根拠として行うことなく、職務との関連性、面接、経歴その他判断の性質に応じて合理的な情報を確認するものとします。

第21条 採用判断および職業紹介の否定

1. Skill Interviewは利用企業による採用選考を支援するものであり、当社は、職業安定法上の職業紹介、採用の決定、雇用条件の提示または雇用契約の締結を行うものではありません。
2. 対象者の募集、個人情報の取得、選考基準の設定、採否判断、結果通知、雇用条件、対象者からの問い合わせまたは異議への対応は、利用企業の責任において行います。
3. 利用企業は、対象者の適性・能力に関係のない情報を不当に収集・利用せず、公正な採用選考を行うものとします。

第4章 Skill Assessmentに関する特則

第22条 Skill Assessmentの内容および評価方法

1. 当社は、Skill Assessmentにおいて、利用企業の役職員その他の対象者について、AI協働力その他のAI活用スキルを評価・可視化し、評価等結果を提供します。
2. 利用企業は、申込サービスにおいて利用可能な機能の範囲内で、次の各号のいずれかまたは双方の評価方法を選択して利用することができます。
   • (1) 実務ログによる評価：対象者による業務上のAI利用状況その他当社所定のデータを取得・分析する方法
   • (2) テストによる評価：対象者が当社の提供するテストにおいてAIその他当社所定のツールを利用して課題に取り組み、その回答、成果物、AIとの対話その他当社所定の情報を分析する方法
3. 当社は、前項の方法により取得した情報に基づき、スコア、分析結果、比較結果、評価理由、改善提案、フィードバックその他の評価等結果を生成し、本サービスの仕様に従い対象者または利用企業に提供します。
4. 利用企業は、Skill Assessmentのシート数を、当社所定の方法により申し出ることにより、利用期間中に追加することができます。利用期間中に追加されたシートを含め、利用期間中はシート数を減少させることはできず、実際の利用者数がシート数を下回った場合であっても、当社は利用料金の減額または返還は行いません。

第23条 実務ログを利用した評価

1. 利用企業が実務ログによる評価を利用する場合、当社は、対象者による業務上のAIサービスの利用に伴い、AIサービスの利用状況、AI利用ログ、評価対象コンテンツその他AI協働力の評価に必要な情報を、当社が提供または管理するソフトウェア、ミドルウェアその他の仕組みを通じて取得し、分析することがあります。
2. 利用企業は、実務ログによる評価を、対象者に明示した業務目的の達成に必要かつ相当な範囲で利用し、業務外・私的なAI利用、私的通信、個人アカウントその他対象者が合理的に私的領域と期待する情報を不必要に取得または分析することのないよう、適切に運用するものとします。
3. 利用企業は、秘密情報、個人情報、顧客データ、ソースコードその他第三者への送信が制限される情報がAIサービスに入力される場合、当該情報が本サービスによる評価のため当社および当社の再委託先に送信・処理される可能性があることを踏まえ、当該処理が社内規程、第三者との契約その他利用企業に適用される条件により許されていることを確認するものとします。
4. 当社が管理する環境において評価対象コンテンツを処理する提供形態の場合、当社は、実務ログによる評価において取得した評価対象コンテンツを、評価処理に必要な範囲で、当社が管理するキャッシュサーバー上に一時的に保存することがあります。当該評価対象コンテンツの保存および削除については、第17条第1項第1号に従います。AIサービス事業者その他の再委託先における取扱いについては、第13条の定めに従います。
5. 前項と異なる提供形態により、評価対象コンテンツを利用企業が管理する環境その他当社が管理しない環境において処理する場合、当該評価対象コンテンツは、当社が直接管理する環境には送信または保存されず、評価処理のため、利用企業が管理する環境から、当社が本サービスの提供のために利用するAIサービスに送信されることがあります。当該提供形態における評価対象コンテンツの取得、保存、削除その他の取扱いは、当社が提示するサービス仕様書に定めるところによります。当該AIサービスにおける取扱いについては、第13条および第16条に従います。

第24条 テストを利用した評価および自己学習

1. 利用企業が第22条第2項第2号のテストによる評価を利用する場合、当社は、対象者に対し、AIその他当社所定のツールを利用して取り組むテストその他の評価環境を提供します。
2. 当社は、対象者によるテストへの回答、成果物、ソースコード、プロンプト、AIの出力、AIとの対話その他当社所定の情報を取得・分析し、スコア、評価理由、改善事項、フィードバックその他の評価等結果を提供することができます。
3. 対象者は、当社が認める範囲でテストを複数回受験し、評価等結果およびフィードバックを確認しながら、自己のAI協働力その他のAI活用スキルの向上のために本サービスを利用することができます。
4. 当社は、テストの反復受験または評価等結果もしくはフィードバックの利用により、対象者の能力、スコア、業務成果その他特定の成果が向上することを保証するものではありません。

第25条 対象者への説明および周知

1. 利用企業は、Skill Assessmentの利用開始前に、その利用する評価方法に応じて、次の事項を対象者に分かりやすく明示または周知するものとします。
   • (1) Skill Assessmentの導入目的および評価等結果の利用目的
   • (2) 利用する評価方法（実務ログまたはテスト形式）
   • (3) 取得・分析するデータの種類および取得方法、当該データが当社または当社が利用するAIサービスにより評価目的で処理されること
   • (4) 評価等結果の主な内容およびその限界
   • (5) 評価等結果を閲覧できる者および社内での共有範囲
   • (6) 保存期間、削除、問い合わせ窓口および対象者本人への評価等結果の提供の有無その他の取扱い
   • (7) 人事評価、配置、昇進、報酬、懲戒その他の人事判断への利用の有無および範囲
2. 利用企業が実務ログによる評価を利用する場合、前項に加え、取得対象となるAIサービス、端末またはアカウント、データの取得方法および私的利用の取扱いその他モニタリングの範囲を理解するために必要な事項を対象者に明示または周知するものとします。
3. 当社は、利用企業による前二項の説明および周知を支援するため、本サービス上その他合理的な方法により、当社によるデータの取得・処理、AIサービスの利用、保存期間その他当社が管理する事項について合理的に必要な情報を提供します。

第26条 評価等結果の利用および人による確認

1. 評価等結果は、当社所定の指標および分析方法に基づく情報であり、対象者の能力、業績、適性その他の特性または将来の成果を完全または確定的に示すものではありません。
2. 利用企業は、評価等結果を、申込サービスの利用目的および対象者に明示した目的の範囲内で利用するものとします。
3. 利用企業は、採用、配置、昇進、人事評価、報酬、懲戒、雇止め、解雇その他対象者に重大な影響を与える判断に評価等結果を利用する場合、評価等結果の性質および限界を踏まえ、これを機械的に唯一の根拠として判断することなく、判断の性質に応じて人による合理的な確認を行い、対象者の職務、環境、事情その他合理的な情報を考慮するものとします。

第27条 継続的な評価および結果の比較

1. 当社は、対象者について複数回または継続的にSkill Assessmentを利用する場合、過去および現在の評価等結果、受験履歴その他当社所定の情報を記録し、その推移その他の情報を対象者または利用企業に提供することができます。
2. 評価等結果およびその比較結果は、評価方法、評価時点、利用環境その他の条件により影響を受けることがあります。当社は、評価等結果またはその変化が対象者の能力または業務成果を完全または確定的に示すことを保証しません。

第5章 本サービスの提供、停止および終了

第28条 サービス内容の変更、停止および終了

1. 当社は、本サービスの改善、法令対応、セキュリティ確保、外部サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本サービスの機能、仕様、画面、評価基準その他の内容を変更できます。
2. 当社は、利用企業による当該申込サービスの利用に重大な不利益を与える変更を行う場合、法令上またはセキュリティ上緊急の必要がある場合を除き、原則として当該変更の効力発生日の30日前までに利用企業に通知します。
3. 前項の変更によって申込サービスの主要な機能が実質的に制限され、当社が合理的な代替機能または代替措置を提供することができない場合、利用企業は、当該変更の効力発生日までに当該申込サービスを解約することができます。この場合、当社は、利用企業が前払いした利用料金のうち、解約日後の未提供期間に対応する金額を返還します。
4. 当社は、次の各号の場合、本サービスの全部または一部を一時停止または中断できます。
   • (1) 定期または緊急の保守、点検、更新を行う場合
   • (2) 通信回線、クラウド、外部サービス、電力その他の障害が生じた場合
   • (3) 不正アクセス、サイバー攻撃、脆弱性その他のセキュリティ上の危険がある場合
   • (4) 災害、感染症、戦争、政府の措置その他不可抗力がある場合
   • (5) その他停止または中断が合理的に必要な場合
5. 当社は、緊急の場合を除き、前項の停止または中断について、可能な場合は事前に、緊急等により事前通知が困難な場合は事後速やかに通知するよう努めます。
6. 当社は、個別サービスの全部を終了する場合、原則として終了日の60日前までに利用企業に通知します。当社の都合により有償の個別サービスを契約期間中に終了し、利用企業が前払いした未提供期間がある場合、当社は当該未提供期間に対応する料金を返還します。
7. 利用料金、利用期間その他申込書等に定める契約上重要な条件の変更は、本条によらず、第3条または第37条に従います。

第29条 利用停止および解除

1. 当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、アカウントまたは本サービスの全部もしくは一部を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除できます。
   • (1) 本規約または申込書等に重大な違反をし、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合
   • (2) 利用料金の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて支払を求めたにもかかわらず支払わない場合
   • (3) 申込内容に重要な虚偽がある場合
   • (4) 第三者の権利侵害、対象者への重大かつ不当な不利益、セキュリティ上の重大な危険その他本サービスの提供を継続することが困難な問題を生じさせた場合
   • (5) 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   • (6) 差押え、租税滞納処分その他信用状態の重大な悪化があった場合
   • (7) 12か月以上本サービスの利用がなく、当社の合理的な連絡に応答しない場合
   • (8) その他利用契約の継続が困難となる重大な事由がある場合
2. 前項にかかわらず、違反がその性質上是正することができない重大なものである場合、または緊急に本サービスを停止しなければ当社、対象者もしくは第三者に重大な損害が生じるおそれがある場合、当社は事前の催告なく必要な範囲で利用停止または解除を行うことができます。
3. 利用企業が第1項各号のいずれかに該当した場合、利用企業は、当社に対する金銭債務について当然に期限の利益を失います。
4. 当社は、利用停止または解除の範囲を、違反の内容、影響および緊急性に照らして合理的な範囲に限定するものとします。
5. 利用企業は、当社が本規約または申込書等に定める重大な義務に違反し、利用企業が30日以上の相当な期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当社が当該期間内に是正しない場合、当該違反の影響を受ける申込サービスを解除することができます。ただし、当該違反がその性質上是正することができない重大なものである場合は、催告を要しません。
6. 前項に基づき利用企業が申込サービスを解除した場合、当社は、利用企業が前払いした利用料金のうち、解除日後の未提供期間に対応する金額を返還します。

第30条 利用期間、更新および解約

1. 各申込サービスの利用期間は申込書等に定めます。申込書等に利用期間の定めがない場合、利用開始日（当社が当該申込サービスの提供を開始した日）から1年間とします。
2. 申込書等に別段の定めがある場合を除き、利用期間満了日の30日前までに当社または利用企業のいずれからも更新しない旨の通知がない場合、申込サービスは従前と同一の期間および条件で自動的に更新され、その後も同様とします。
3. 利用企業は、本規約または申込書等に中途解約を認める定めがある場合を除き、利用期間中に自己都合により申込サービスを中途解約することはできません。
4. 本規約または申込書等に別段の定めがある場合を除き、利用企業の都合による中途解約の場合、当社が受領済みの利用料金は返還しません。

第31条 終了の効果

1. 利用契約または申込サービスが終了した場合、利用企業は終了したサービスの利用を直ちに中止し、当社が指定するソフトウェア、認証情報その他を削除または返還します。
2. 利用企業は、終了日までに発生した利用料金その他の債務を支払う義務を負います。
3. 利用企業データのエクスポートおよび削除は第17条に従います。
4. 一部の申込サービスのみが終了した場合、他の申込サービスおよび共通プラットフォーム機能は引き続き有効に継続します。ただし、終了した申込サービスとの技術的な連携を必要とする機能については、その全部または一部が利用できなくなることがあります。

第6章 一般条項

第32条 当社の保証および保証の限界

1. 当社は、利用企業に対し、次の各号の事項を保証します。
   • (1) 合理的な専門的注意および技術水準をもって本サービスを提供すること
   • (2) 本サービスが、重要な点において、本規約、申込書等およびこれらに明示的に取り込まれた仕様に従って提供されること
   • (3) 本サービスを提供するために必要な権利および権限を有すること
   • (4) 当社による本サービスの提供について当社に適用される法令を遵守すること
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスが利用企業または対象者の特定の目的に適合すること、完全、正確、最新、継続的もしくは無停止であること、すべての不正・誤り・偏りを検出すること、またはすべての環境で利用可能であることを保証しません。
3. 評価等結果は、当社所定のデータ、評価基準、アルゴリズムおよび分析方法に基づく意思決定支援情報です。当社は、対象者の能力、適性、業務成果、採用後の定着、学習成果、生産性、ROIその他特定の結果を保証しません。
4. 当社は、利用企業による採用、人事、育成、配置、処遇、懲戒その他の判断および当該判断に基づく対象者との紛争について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
5. 当社が資料、デモ、導入事例、試算、口頭説明その他により示す数値または成果は、個別の保証として申込書等に明示的に取り込まれた場合を除き参考情報であり、同等の成果を保証するものではありません。
6. 利用企業による本サービスの利用方法、利用目的、対象者に対する説明、人事判断その他利用企業が決定する事項について適用される法令、労務ルール、業界規制、契約および社内規程への適合については、利用企業が責任を負います。当社による本サービスの設計および提供行為について当社に適用される法令への適合については、当社が責任を負います。

第33条 損害賠償責任の制限

1. 当社または利用企業が利用契約に関連して相手方に損害賠償責任を負う場合、各当事者の責任は、当該当事者の責めに帰すべき事由により相手方に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害または結果損害について責任を負いません。ただし、第34条に基づく第三者請求に係る合理的な損害および費用については、通常かつ直接の損害に限る旨の制限は適用しません。
2. 本規約に基づき一方当事者が相手方に対して負う損害賠償責任および第34条に基づく補償責任の総額は、当該損害の直接の原因となった申込サービスについて、損害発生日から遡る12か月間に利用企業が当社に支払ったまたは支払うべき利用料金の総額を上限とします。当該申込サービスの契約期間が12か月未満の場合は、当該契約期間について利用企業が支払ったまたは支払うべき利用料金の総額を上限とします。
3. 前項にかかわらず、秘密保持義務の違反、個人データの取扱いまたは情報セキュリティに関する義務の違反、および第34条に定める知的財産権侵害について一方当事者が負う損害賠償責任の総額は、前項に定める上限額の2倍を上限とします。
4. 前三項は、損害を生じさせた当事者の故意または重大な過失による損害については適用しません。

第34条 第三者請求および知的財産権侵害

1. 利用企業の利用企業データ、利用企業素材、本サービスの利用方法、人事判断、対象者への説明その他利用企業の責めに帰すべき事由により、当社が対象者その他の第三者から権利侵害その他の請求を受けた場合、利用企業は、自己の費用と責任において当該請求に対応し、当該請求により当社に生じた合理的な損害および費用を賠償します。
2. 当社は、利用企業が本規約および申込書等に従って本サービスを利用したことにより、本サービス自体が日本国内における第三者の知的財産権を侵害するとして第三者から請求を受けた場合、自己の費用と責任において当該請求に対応し、当該請求により利用企業に生じた合理的な損害および費用を、第33条に定める範囲内で賠償します。
3. 前項は、次の各号のいずれかに起因する請求には適用されません。
   • (1) 利用企業データまたは利用企業素材
   • (2) 利用企業または第三者が当社の承諾なく本サービスを変更または改変したこと
   • (3) 当社が指定または承認していない製品、サービスまたはデータとの組合せ
   • (4) 当社から侵害回避のための代替方法を提示された後も、合理的な理由なく従前の方法による利用を継続したこと
   • (5) 本規約または申込書等に反する本サービスの利用
4. 第2項に定める請求が生じ、または生じる合理的なおそれがある場合、当社は、自己の選択および費用により、次のいずれかの措置を講じることができます。
   • (1) 利用企業が引き続き本サービスを利用するために必要な権利を取得すること
   • (2) 本サービスを実質的に同等の機能を有する非侵害のものに変更または置き換えること
   • (3) 前二号の措置を合理的に講じることが困難な場合、影響を受ける申込サービスを終了し、利用企業が前払いした利用料金のうち、終了日後の未提供期間に対応する金額を返還すること
5. 第1項または第2項の補償を求める当事者は、第三者から請求を受けた場合、不当に遅滞することなく相手方に通知し、相手方による防御および解決に合理的に協力するものとします。通知の遅滞によって相手方の防御に重大な不利益が生じた場合、相手方の責任は当該不利益の範囲で減免されます。
6. 補償義務を負う当事者は、相手方の事前の同意なく、相手方による責任の承認、金銭の支払以外の義務その他相手方に重大な負担を課す内容を含む和解を行わないものとします。

第35条 秘密保持

1. 「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して一方当事者（以下「開示当事者」といいます。）が他方当事者（以下「受領当事者」といいます。）に開示し、または受領当事者が知り得た、技術、営業、業務、財務、組織、顧客その他の非公知情報をいいます。ただし、受領時に公知であった情報、受領前から適法に保有していた情報、受領後自己の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報、および開示当事者が秘密情報でないことを書面で確認した情報を除きます。
2. 受領当事者は、秘密情報を利用契約の履行目的にのみ利用し、開示当事者の事前承諾なく第三者へ開示しません。
3. 前項にかかわらず、受領当事者は、利用契約の履行に必要な範囲で、自己の役職員、関係会社、委託先、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に秘密情報を開示できます。この場合、受領当事者は、法令上の守秘義務を負う者を除き、当該受領者に本条と同等の秘密保持義務を負わせます。
4. 受領当事者は、法令、裁判所または行政機関の命令等により必要な場合、秘密情報を開示できます。この場合、法令上許される範囲で事前に開示当事者へ通知します。
5. 利用契約終了時または開示当事者の合理的な要求がある場合、受領当事者は秘密情報を返却または廃棄します。ただし、法令上の保存、通常のバックアップ、紛争対応その他正当な理由がある場合はこの限りでなく、保存情報には引き続き本条が適用されます。
6. 本条の義務は、利用契約終了後5年間存続します。ただし、営業秘密および個人データについては、その秘密性または法令上の義務が存続する限り適用されます。

第36条 反社会的勢力の排除

1. 当社および利用企業は、自己および自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当せず、また、反社会的勢力と資金提供その他の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用企業は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
   • (1) 暴力的な要求行為
   • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   • (5) その他前各号に準ずる行為
3. 一方当事者が前二項のいずれかに違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく利用契約の全部または一部を解除することができ、当該解除により違反当事者に生じた損害について責任を負いません。

第37条 本規約の変更

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。
   • (1) 変更が利用企業の一般の利益に適合する場合
   • (2) 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めその他の事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更内容、効力発生日および変更後の規約を、効力発生日までに当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、本サービス上の表示その他適切な方法で周知します。
3. 利用料金、責任制限、利用企業データの利用目的その他利用企業に重大な不利益を与える内容を変更する場合、法令上またはセキュリティ上緊急の必要がある場合を除き、当社は効力発生日の30日前までに利用企業に通知するものとします。
4. 第1項の要件を満たさない変更は、利用企業の同意を得た上で適用します。
5. 利用料金、利用期間その他申込書等に定める個別条件は、本条によらず、申込書等または当事者の合意により変更します。

第38条 連絡および通知

1. 利用企業から当社への連絡および当社から利用企業への通知は、申込書等に記載された連絡先、登録された電子メールアドレス、本サービス上の通知、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の合理的な方法で行います。
2. 利用企業は、連絡先を常に最新の状態に保つものとし、変更を通知しなかったことにより通知が不到達となった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第39条 契約上の地位等の譲渡

1. 当社および利用企業は、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分することはできません。
2. 前項にかかわらず、当社または利用企業は、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴い、利用契約の対象となる事業を承継する関係会社または第三者に対し、利用契約上の地位およびこれに付随する権利義務を移転することができます。この場合、移転を行う当事者は、法令上または取引上合理的に可能な範囲で、相手方に事前に通知するものとします。
3. 前項に基づく利用企業からの移転について、承継先が当社と競合する事業者である場合、または承継により利用料金の支払その他当社の正当な利益が重大に害される合理的なおそれがある場合は、当社の事前承諾を要するものとします。
4. 当社が本条に基づき利用企業データを承継先へ移転する場合、当社は適用法令および本規約に従ってこれを取り扱います。

第40条 完全合意

1. 利用契約は、本規約、申込書等およびこれらに基づき締結された特約から構成され、その対象事項に関する当社と利用企業との完全な合意を構成します。
2. 営業資料、提案資料、デモ、口頭説明、電子メールその他の表示または連絡は、申込書等または特約に明示的に取り込まれない限り、利用契約上の保証または義務を構成しません。

第41条 分離可能性

1. 本規約の条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項および残部は引き続き有効とします。
2. 当社および利用企業は、無効または執行不能となった部分の趣旨および経済的効果に最も近い適法かつ執行可能な内容となるよう協議します。

第42条 存続

1. 第8条（利用契約終了時までに発生した金銭債務に関する部分）、第11条第2項第2号、第14条、第15条、第19条第1項、第20条第2項および第3項、第26条、第27条、第31条から第35条まで、第39条から第43条まで、その他その性質上利用契約終了後も存続すべき規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
2. 第12条、第13条、第16条および第17条は、利用契約終了後も当社が利用企業データその他の情報を保有または処理する範囲において、引き続き適用されるものとします。

第43条 準拠法、管轄裁判所および協議

1. 利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 利用契約に起因しまたは関連する一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約または申込書等に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社および利用企業は、信義誠実の原則に従い協議して解決を図ります。

• 【2021年11月29日制定】
• 【2022年3月18日改定】
• 【2022年7月18日改定】
• 【2022年12月20日改定】
• 【2023年1月20日改定】
• 【2023年3月14日改定】
• 【2023年10月3日改定】
• 【2024年1月15日改定】
• 【2025年6月3日改定】
• 【2026年9月25日改定】